投資家の利益保護を目的とした法律です。
不動産特定共同事業法は、不特定多数の投資家から出資を受けて、不動産取引等により運用し、その収益を分配する事業を行う不動産会社（不動産特定共同事業者）に対して、投資家保護の観点から様々な法規制を課している法律です。同法が定める経営内容等の基準を満たした事業者だけが不動産特定共同事業法に基づく商品の販売を許可されています。事業者は、年１回事業報告書を作成し、監督官庁である金融庁及び国土交通省又は都道府県に提出することが義務付けられています。