組合として取得したものについては、持分分割請求はできないものの、各組合員の持分は観念できるため、対象不動産の所有権に対して各組合員は組合持分に応じた持分を取得することになります。言い換えると、対象不動産に対して、組合における出資持分割合と同じ割合を持ちますが、分割請求はできないという状態です。なお、このような保有状態を法律的には合有といいます。